公立学校、体罰処分教員952人 3000人減も高水準 26年度・文科省調査(1/2ページ) - 産経ニュース

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公立学校、体罰処分教員952人 3000人減も高水準 26年度・文科省調査

体罰で懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員
体罰で懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員

 平成26年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が952人で、前年度より3001人減ったことが25日、文部科学省の調査で明らかになった。大阪市立桜宮高校の体罰自殺事件を契機として、24~25年度に大量処分が行われたため、今回は大幅に減る形になったが、それ以前の水準を依然大きく上回っており、体罰への社会的関心の高まりを受けて学校現場での把握が進んだとみられる。

 調査は47都道府県と全20政令市の教育委員会を対象に実施。公立校の処分内訳は、停職や減給などの懲戒が234人、訓告などが718人。児童や生徒にけがのなかったケースが77・8%を占めた。

 24年12月に桜宮高校のバスケットボール部員が顧問から体罰を受け自殺した事件に伴う緊急調査などを受け、体罰をしたと認定されて処分された教員は24年度は2253人、25年度は3953人に上った。

 ただ、事件以前の20~23年度の処分者数は300~400人程度で推移しており、文科省の担当者は「(以前よりも)事件や体罰を厳しくみるようになり、軽微なものも吸い上げるようになった」とみている。

 都道府県別では、大阪の130人が最多で、東京95人、北海道79人と続いた。山梨と奈良はゼロだった。