主張

28年度予算案 大胆な歳出改革進めよ 補正による「抜け道」許すな

 低所得の年金受給者に3万円を配る給付金が典型である。消費を持続的に底上げする効果は見込めず、自民党内からも、票目当てのばらまきだという批判が出た。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策で農業インフラの整備費を盛り込んだのも同じ狙いだったのではないか。

 補正でばらまきを許すなら、いくら当初予算の伸びを抑制しても意味はない。問われているのは補正も含めた歳出改革である。外国人投資家の日本国債購入が増える中、財政に対する市場の信認が失われれば、金利高騰のリスクが一段と高まる恐れがあることも認識しておかねばならない。