日米物品役務提供協定の改定見送りへ 参院選を念頭に国会論戦を回避か

 政府は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」(安倍晋三首相)として安保関連法の成立を急いだだけに、参院選を優先する姿勢は批判を受けそうだ。政府内からも「防衛政策は政局と切り離すべきだ。米側との信頼関係にもかかわる」との声があがっている。

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