日米物品役務提供協定の改定見送りへ 参院選を念頭に国会論戦を回避か

 9月に成立した安保関連法で、日米の新たな協力分野として、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限を撤廃した「重要影響事態」、平時の情報収集・警戒監視活動などが定められた。これらをACSAに反映するため、日米両政府は改定に向けた協議を進めている。

 政府は改定案に署名した後、通常国会に提出して承認を求める方針だった。ただ、通常国会では軽減税率や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などをめぐり野党からの激しい追及が予想されるため、「(参院選に向け)火だねは少ない方がいい」(官邸筋)との判断に傾いた。

 しかし、新たな日米ACSAが発効しなければ、安保関連法が施行されても十分に機能を発揮することはできない。

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