政論

高齢者優遇、若者切り捨て…「1億総活躍」の趣旨に反しないか

 ただ、児童扶養手当の増額対象は子供が2人以上いる親(約42万人)なのに対し、廃止される子育て給付金は中学生以下の子供約1600万人が対象。多くの子育て世帯では家計への直接支援は減ることになる。児童扶養手当の増額にかかる予算は国費だけで約105億円とみられるが、高齢者給付金の3600億円超と比べても予算規模は大きく異なる。

 ある自民党幹部は「来夏の参院選を考えれば、投票率の高い高齢者にばらまく方が効果的」と話す。こうした選挙至上主義が背景にあるなら「1億総活躍」は空疎な張りぼてになる懸念がある。(水内茂幸)

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