福島第1原発事故当日の避難指示「知っていた」2割未満 避難住民アンケート - 産経ニュース

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福島第1原発事故当日の避難指示「知っていた」2割未満 避難住民アンケート

 東日本大震災による福島第1原発事故で避難した住民のうち、発生当日に出た避難指示情報を翌日までに把握していたのは2割未満だったことが18日、内閣府の調査で分かった。政府機関が原発事故の避難状況調査を発表したのは初めて。

 内閣府は平成26年2~5月、警戒区域などが設定された12市町村と隣接10市町村を合わせた計22市町村から避難した約6万世帯に調査票を送付。約2万世帯から回答を得た。

 調査によると、震災が発生した23年3月11日、国は午後7時18分に緊急事態宣言、午後9時23分に3キロ圏内からの避難指示を出していたが、翌12日までにそれぞれの情報を「知っていた」と回答したのは15~18%。避難指示は同日早朝には10キロ圏内、同日夕方には20キロ圏内へ拡大されたが、全体の26%はどの避難指示情報も12日当日中に「知らなかった」と答えた。

 「避難指示を聞いて感じたこと」(複数回答可)という質問には、約58%が「早く避難しなければ」と答えた半面、「どこに避難すればいいか分からない」(約48%)、「すぐに家に帰れるだろう」(約45%)という回答も多かった。

 聞き取り調査では、自治体職員が「津波災害が恐ろしく、原発から避難という認識がなかった」(福島県広野町)などと回答。調査担当者は「誘導する側も原発への意識が薄かった」と分析。「調査で得た教訓の多くはすでに対策を進めているが、実態を災害対策に生かしたい」としている。