仮想通貨取引所登録を義務付け　金融庁が法規制案

　金融庁は１７日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する法規制案をまとめた。現金と仮想通貨を交換する取引所に登録制を導入することが柱。利用者保護のため、金融庁が監督官庁になり、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理や、資本規制などを義務付ける。

　同日の金融審議会で規制案の報告書を示した。金融庁は来年の通常国会に関連法案を提出する。

　取引所には事業報告書の当局への提出や情報の安全管理なども義務付ける。財務書類は外部監査の対象にする。従わなければ、登録取り消しなどの罰則が科される。一方、仮想通貨がテロ組織に悪用されるのを防ぐため、取引所を、資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象に加え、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。

　現在、仮想通貨に関する法規制や監督官庁がなく、業界団体の自主規制に委ねられていた。だが、世界最大手取引所の「マウントゴックス」が昨年、巨額のコインを消失して破綻したことで、利用者保護のルールを求める声が高まった。今年６月にはテロ資金対策を担う国際機関が「取引所を法規制すべきだ」とする報告書をまとめた。