高齢者3万円給付金を自民了承 進次郎氏「高齢者優遇」などと反発

 3万円給付は安倍晋三首相の看板政策「1億総活躍社会の実現」の緊急対策に盛り込まれ「官邸が発案した」(政府関係者)政策だ。軽減税率をめぐる協議が官邸主導でまとめられたことに対し、自民党内に不満がくすぶっていることから「反発は官邸に対する意趣返しだ」(党幹部)との見方もある。

 来年度から打ち切られる子育て給付金は、消費税率8%引き上げの激変緩和策として26年度から始めた。27年度は高所得世帯を除き、中学生以下1人あたり3千円を支給。公明党は支給継続を求めたが、政府は軽減税率で1兆円の財源が必要になったとして打ち切る方針を決めた。