主張

軽減税率 生活守る制度の定着図れ 財源確保に与党は責任もて

 現状では、すでに食品にかかる税率は日本の消費税の方が高くなっている。日本でも国民の暮らしを守る軽減税率を通じて、消費税制度に対する国民の理解と信頼につなげたい。

 また、欧州では「知に課税はしない」との理念のもとで、新聞や出版物も軽減税率の対象としている。こうした先例を参考にして、日本でも新聞を軽減税率の対象に含めるのは当然といえる。

 与党間では、宅配の普及による新聞の役割を考慮して日刊紙などを軽減の対象とする方向という。だが国民の知る権利を守り、活字文化を守る役割を果たしているのは書籍などの出版物も同様である。これらに幅広く適用することを求めたい。

 ≪インボイスで益税正せ≫

 軽減税率に必要な1兆円の財源のうちで確保できたのは、低所得者向けの総合合算制度を取りやめて捻出する4千億円だけだ。足りない財源は今後、与党で時間をかけて協議を続けるという。