主張

軽減税率 生活守る制度の定着図れ 財源確保に与党は責任もて

 対象を生鮮品に限れば家計の負担を緩和する効果が減衰し、軽減税率を導入する狙いが達成できない恐れがあった。対象を食品全般に広げたことは、低所得者対策としても有効だろう。

 少子高齢化が進む中で、社会保障費の増加はこれからも避けられず、消費税率が10%にとどまるとはかぎらない。

 将来のさらなる増税に備えるためにも、軽減税率を「税制のインフラ」として広く浸透させなくてはならない。

 新制度の下で税率が異なる商品が店頭に並び、消費者や事業者が戸惑う場面も予想される。出前や宅配は軽減の対象となるが、外食との線引き基準を明確に提示し、混乱の回避に向けて周知を徹底してほしい。

 日本の消費税に相当する付加価値税の税率が20%前後と高い欧州では、多くの国で、食品などの生活必需品に軽減税率を適用している。国民は基本税率の高さをそれほど意識することなく暮らすことができ、このことが、付加価値税を支持する大きな理由になっているという。