産経・FNN世論調査

野党への有権者の視線なお冷たく… おおさか維新は好スタート

【産経・FNN世論調査】野党への有権者の視線なお冷たく… おおさか維新は好スタート
【産経・FNN世論調査】野党への有権者の視線なお冷たく… おおさか維新は好スタート
その他の写真を見る (1/2枚)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が2回連続で上昇した。民主党などの野党は安全保障関連法の廃止を訴え、国会の閉会中審査で高木毅復興相の政治資金問題などを追及しているが、内閣支持率には反映されなかった。

 合同世論調査によると、12月の内閣支持率(47・8%)と不支持率(41・2%)の差は6・6ポイントで、支持率と不支持率の差が5ポイント以上となったのは5月以来となった。安保関連法をめぐる騒動が落ち着き、経済政策や外交を重視する安倍内閣の姿勢が一定の評価を受けているようだ。

 実際、支持率は平成24年12月の安倍第2次内閣発足後、最低を記録した7月調査の39・3%(不支持率52・6%)を底に、着実に上昇傾向にある。8月と9月中旬の調査は43%台に回復したが、不支持率が上回る事態は変わらず、安保関連法が成立した直後の9月下旬の調査では42・6%(同43・5%)まで低下。前回(10月24、25両日実施)で44・2%(不支持率43・2%)と持ち直し、今回再び上昇幅を拡大した。

 内閣支持率の上昇傾向は、他の報道各社の世論調査でもみられる。12月に実施した調査では、読売新聞が支持率48%(同40%)で、毎日新聞は43%(同37%)だった。いずれも9月時点では不支持率が支持率を10~15ポイント上回っていたが、その後回復基調にある。朝日新聞、日本経済新聞、共同通信も9月は不支持率が上回っていたが、朝日新聞をのぞき11月までに支持率が逆転した。

会員限定記事会員サービス詳細