内閣支持率４７・８％　不支持との差拡大　分裂の維新は明暗くっきり　安保法制「評価」も７・７％増

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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。

　民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。

　９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。

　消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。

　前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の８２・２％が「妥当だ」と評価した。