「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意　財源１兆円は結論先送り

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が１２日、都内で協議。１１日までに合意した食料品全般に加え、外食も含める「酒類を除く飲食料品」に拡大すべきかどうか検討を進めた。

　ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。