「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意　財源１兆円は結論先送り

　自民、公明両党は１２日、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率（８％）の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。税収減を埋め合わせる財源約１兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにした。

　自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ２８年度与党税制改正大綱を決定する。