日印、原子力協定で大筋合意 「核実験なら協力停止」規定、インドが譲歩 声明盛り込みへ - 産経ニュース

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日印、原子力協定で大筋合意 「核実験なら協力停止」規定、インドが譲歩 声明盛り込みへ

 日印両政府が、日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定の締結で大筋合意したことが12日、わかった。同日、ニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相が首脳会談で合意内容を確認し、共同声明に盛り込む見通し。

 複数の交渉筋が明らかにした。協定には、インドが核実験を実施した場合、日本が協力を停止する規定を盛り込む。これは日本が強く求めていたもので、インド側が受け入れた。核廃棄物の処理方法をめぐっては今後も具体的措置を詰める必要があるものの、軍事転用しないとの方向性は一致したようだ。

 日印間の原子力協定交渉は2010年から始まった。11年の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生したことから中断していたが、13年に安倍首相とシン首相(当時)が再開させることで合意していた。

 インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟であることから、日本政府内にもインドとの協定締結に慎重な意見が根強い。菅義偉官房長官は12月1日の記者会見で「インドは近年、国際的な核不拡散体制強化に向けて一定の努力を行っている」と述べ、インドのNPT加盟を引き続き求めていく一方で、固執しない考えを示唆していた。

 インドは08年以降、米国、フランス、韓国、カナダと原子力協定を締結している。