大阪は中小企業庁、京都は文化庁、兵庫は観光庁…京阪神の同友会が移転要請書提出

　安倍晋三政権が地方創生の一環で打ち出した政府機関の地方移転について、関西、京都、神戸の３経済同友会は１０日、石破茂地方創生担当相宛てに移転を実現させるよう求める要請書を提出した。

　政府機関の地方移転について、政府に対し、大阪府は中小企業庁の移転と特許庁の審査機能の拠点設置を提案し、京都府は文化庁の移転、兵庫県は観光庁の移転を提案している。

　要請書では、関西圏は首都圏に次いで人口、経済規模、産業規模があり、大学や研究機関などが充実しているとした上で「東京一極集中を是正し、西の大きな極を作ることは、関西の成長・日本全体の成長のみならず、危機管理の観点からも極めて重要」と強調した。

　この日は３経済同友会の４人の代表幹事が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を訪れ、山崎史郎・地方創生総括官に要請書を手渡した。