共産・志位委員長「安保法全廃が参院選協力の条件」 PKO駆け付け警護も反対 民主党と温度差

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長

 共産党の志位和夫委員長は8日のTBSラジオ番組で、民主党など他の野党との間で検討している来年夏の参院選の選挙協力について、安全保障関連法の「全廃」が前提との考えを強調した。「全廃を土台にしないと、協力の土台ができない」と明言した。

 民主党は11月24日の党安全保障総合調査会などの合同会議で、来年1月4日召集の通常国会に安保関連法の廃止法案を出すことを確認している。ただ、独自の対案も同時に提出する方針を決定。統一会派結成を確認した7日の維新の党との党首会談でも、基本的政策合意として安保関連法の「憲法違反などの問題のある部分をすべて白紙化」で一致しており、共産党の「全廃」とは温度差がある。

 また、民主党は4月にまとめた党見解で、国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊員が武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」を容認している。これに対し、志位氏は8日の番組でアフリカ・南スーダンのPKOの例を挙げ、「駆け付け警護は危ない。最初の戦死者はここから出る可能性がある」と反対の意向を表明。民主党との違いが浮き彫りになった。

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