診療報酬本体微増へ　高額療養費見直し担保に

　政府は６日、平成２８年度診療報酬改定について、２９年度に患者の自己負担を軽減する「高額療養費制度」を見直して財源確保することを担保に、診療報酬の医師らの技術料にあたる「本体部分」を微増させる方向で検討に入った。２８年度は、景気回復により全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金が減額される分を一時的に充当する方向だ。

　高額療養費制度に関しては、政府の経済財政諮問会議の専門調査会が４日に公表した歳出抑制に向けた工程表案で「関係審議会で具体的内容を検討し、２８年末までに結論を得て、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる」と明記。７０歳以上の高齢者で優遇されている負担上限額を現役世代の基準に合わせることなどが想定されている。

　政府内で検討されている案では、高額療養費制度の具体的な見直し内容の決定は世論の反発を避けるため参院選後に先送りするが、年末の２８年度予算案の編成過程で見直し実施を確約することにより、捻出される財源を２９年度以降の「本体部分」に充てる方針を容認するとしている。

　２８年度については、景気回復による保険料収入の増加などで協会けんぽの準備金に余裕が生じているため国庫補助金が減額されることになっており、減額分を「本体部分」の財源に充当する方向で調整する。