「殺人の時効廃止は合憲」と最高裁　初適用の強盗殺人被告、無期懲役が確定へ

　殺人罪の公訴時効が廃止された法改正（平成２２年）がなければ、時効を迎えていた被告が初めて起訴された刑事裁判の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は３日、「時効撤廃は憲法で禁止された違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変更するものではなく、合憲だ」とする初判断を示した。

　その上で、強盗殺人罪に問われた久木野信寛被告（４６）の上告を棄却。無期懲役とした１、２審判決が確定する。

　久木野被告側は時効廃止について、「事件当時は時効が１５年だったのに、改正で廃止された。（事後に定めた法律によってさかのぼって違法とする）遡及（そきゅう）処罰を禁止した憲法３９条に違反する。時効成立を認めるべきだ」と主張。

　しかし、同小法廷は「容疑者や被告になる可能性のある人物の、すでに生じていた法律上の地位を著しく不安定にする改正ではない」と退けた。

　久木野被告は９年４月、かつて勤務していた三重県上野市（現伊賀市）のビジネスホテルで、フロント係の男性＝当時（４８）＝を刺殺、売上金約１６０万円を奪ったとして、時効廃止後の２５年２月、約１６年の逃亡の末に逮捕された。１審津地裁の裁判員裁判は無期懲役を言い渡し、２審名古屋高裁も支持した。