普天間移設・代執行訴訟

翁長知事「銃剣とブルドーザーだ」 辺野古移設を土地強制接収になぞらえる 裁判長は県弁護団を一喝 

 これには、県幹部からも「仲井真氏が行った承認を取り消しておきながら、運用停止の要求だけは引き継ぐというのは国民の理解が得られないのではないか」との声が漏れた。

 また、翁長氏は代執行訴訟に当たり、主張をまとめた答弁書で、普天間飛行場移設について「(移設)工事をぜひとも続行しなければならない緊急性は存しない」と明記。訴訟で政府の訴えを却下したとしても、「(普天間飛行場返還合意から)19年間にわたって(移設が)実現しなかった状況に新たな変更が生じない、というだけだ」と強調している。

 そうした姿勢は、住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去を軽んじていると受け取られかねない。

 さらに、準備書面では「わずか数年前には県外移設が既定路線であった」と記述している。鳩山由紀夫政権時代のことを指しているとみられるが、県外移設を検討したのは8カ月にすぎず、その後、辺野古移設に回帰した鳩山氏の迷走を既定路線というのも明らかな誇張といえる。