「共謀罪」ってそれほど危険なのか？　組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか…

　法務省内では４度目の提出に向けた法整備の検討が進んでいる。関係者によると、改正案では（１）適用対象団体としてテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定（２）共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用（３）共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称の検討－などだ。

　ただ、官邸内も共謀罪創設の必要性では一致している。官邸関係者は「条約の批准がないと、各国の諜報機関とテロ情報を共有するのが難しい」と認めつつも「安保関連法と比べれば共謀罪を成立させるハードルは高くないが、時期は今ではない」と説明する。

　テロ対策で国際連携を強めようとする安倍政権だが、官邸関係者は「日本は特異な国だよ。この部分ではすごくね」と自嘲気味に語った。

（政治部　太田明広）