衝撃事件の核心

論文不正相次ぐ早稲田大 今度は准教授が教え子の論文を無断使用!? そのトンデモない言い分とは…

 一般的に審査の厳しい学会誌での掲載は業績として評価されるが、審査の緩い学内誌での掲載は評価点が低い。結果、学外の学会誌に掲載した方が執筆者の社会的評価も高まるため、著作権を侵害された原作者の被害感情も大きいのだという。

 この元准教授は今年4月、早大を相手取り、東京地裁に不当解雇を訴えている。弁護士は「処分の公平性がまったく守られていない。基準がなく、場の雰囲気で決まってしまう傾向もありそう。STAP問題のあった昨年は厳罰姿勢で、今年は逆にストップがかかったのではないか」と疑問を呈する。

 実は大学関係者によると、准教授の処分案を決定した商学学術院の教授会は大荒れだったそうだ。

 不正を認定した内部調査委員会の報告書や論文そのものは配布されず、学術院での聞き取り調査に基づく「故意に流用したとは言い切れない」などとする准教授側の言い分が書かれた資料が配られたという。

 この点について大学側は「准教授本人が(流用を)認めているので資料は必要ない」と説明したという。処分案に反対する一部の教授から異論が続出し、決議直前には退出する教授も出たが、定足数を満たすために事務方が欠席していた教授を呼び出すなどの対応が取られ、停職4カ月の処分案が決議された。「まるで国会の強硬採決を見ているようだった」(ある関係者)という。

 こうした処分の決定過程について、早大広報は「過程のことはお話できないし、学術院内のことには関与していないので分からない」と話す。

 ある大学関係者は「2年連続で懲戒免職者を出したくないという意識が働いたのではないか。外聞を気にして問題を矮小化している」と大学側を批判した。 

会員限定記事会員サービス詳細