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TPP大筋合意で著作権「非親告罪化」 同人誌やコミケの取り締まりは厳格化するのか?に弁理士が答える

 「また、著作権等の侵害について法定損害賠償制度または追加的損害賠償制度を設けるという合意も盛り込まれました。著作権に限らず、商標権侵害など知的財産の侵害で一番難しいのは損害額の実証です。通常、いろいろな法律で規定されていて、推定規定もあるが、訴訟になった場合は侵害された側が立証しなければいけないので難しい。法定損害賠償制度は、こういうことがあれば1件何万~何万円の損害額という形で規定していこうというもの。具体的には決まっていないが、損害額の算定をやりやすくする。半面、米国では懲罰的損害賠償というのがあって非常に多額になるというリスクもある。その辺のバランスが重要になってきます。11月4日の文化審議会小委員会でも、著作権114条で損害の推定規定があるていど担保されているので、十分ではないかという意見もあった」

著作権保護期間の70年への延長

 「映画を含む著作物、実演またはレコードの保護期間について、現状の日本の状態から整理したいと思います。実名や周知の変名の著作物は、小説や美術などをイメージしていただければいいが、著作権については著作者の死後から50年と規定されている」