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TPP大筋合意で著作権「非親告罪化」 同人誌やコミケの取り締まりは厳格化するのか?に弁理士が答える

【プロに聞く】TPP大筋合意で著作権「非親告罪化」 同人誌やコミケの取り締まりは厳格化するのか?に弁理士が答える
【プロに聞く】TPP大筋合意で著作権「非親告罪化」 同人誌やコミケの取り締まりは厳格化するのか?に弁理士が答える
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 10月初めになされた日米などによるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の大筋合意は、著作権分野も含んでおり、今後、国内法などにも反映される見通しだ。著作権が「非親告罪化」になれば取り締まりが強化されたり、違法な無断コピーを口実に別件逮捕されたりするのではないか-。アニメや映画などのキャラクターを用いたストーリーを2次創作して販売するいわゆる同人誌やコミックマーケット(コミケ)などの関係者の間には懸念する声があるという。これを受け、著作権関連の契約代理人も務める弁理士の団体、日本弁理士会が現状についての説明会を11月中旬に開いた。

 講師は、日本弁理士会の著作権委員長を務める平木康男弁理士(平木国際特許事務所)。これまでは、逮捕などにはコンテンツホルダー(著作権者)の親告が必要だったが、非親告罪化されてもコンテンツホルダーの意向が尊重されるのではないか。また、別件逮捕など恣意(しい)的な運用がされないように、今後、運用ではなく「条文」で明確にただし書きなどを書き込むことも大事だなどと話した。概要は次の通り。

 「TPPの大筋合意を受けて、10月20日に内閣官房主催の業界団体・一般向けの説明会がありました。11月4日には文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で、コンテンツホルダー、利用者側などの代表が意見を述べる形で議論も行われています。その辺を踏まえて説明します」