東京五輪基本方針決定 金メダル、過去最多目指す テロ対策も強化

 政府は27日午前の閣議で、2020年東京五輪・パラリンピックの準備や運営に向けた政府の基本方針を決定した。大会を「国民総参加による日本全体の祭典」と位置付け、過去最多の16個を上回る金メダルの獲得を目指す戦略的な選手強化を明記した。

 閣議に先立ち官邸で開かれた政府の推進本部会合で、安倍晋三首相は「この方針に基づき、夢と希望を分かち合う大会の実現、次世代に誇れるレガシー(遺産)の創出のため準備を加速させる」と指示した。

 基本方針では東京大会を「復興五輪」として、開催効果が東日本大震災の被災地を含む全国に波及させると強調。具体的には、被災地での聖火リレーや事前キャンプの実現に取り組む。さらに、パラリンピックを障害者の自立や社会参加を促す機会と捉え、参加国・地域数の過去最多を目指し、パラリンピックの認知度向上やユニバーサルデザインに基づく過去最高の環境整備を進める。

 一方、パリ同時多発テロなどを念頭に、観衆らの安全確保を前面に打ち出した。国際テロやサイバー攻撃への対策を掲げ、「世界一安全な日本」の創造に向け、政府を挙げての戦略的な取り組みを進めることを盛り込んだ。