パナ、五輪需要で監視カメラ・決済端末の売り上げ５００億円上乗せ

　パナソニックは２５日、東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年度までに、監視カメラとクレジットカードや電子マネーなどの決済端末事業の売り上げを５００億円伸ばす考えを明らかにした。精度の高い自動翻訳機や電動アシスト自転車を貸し出す「サイクルステーション」なども五輪までに事業化したい考えだ。

　パナソニックは監視カメラの国内市場で約６割、決済端末では約７割のシェアを占めている。同社は東京五輪に関連する事業で１５００億円超の売上高を見込んでおり、うち３分の１をこれらで稼ぐ計画だ。

　１０月には高画質「４Ｋ」で撮影できる監視カメラを発売。レーザーを用いて海上の監視もできるカメラも開発中で、遠隔監視システムなどと併せて売り込んでいく。同社東京オリンピック・パラリンピック推進本部の井戸正弘本部長は「監視カメラは莫大（ばくだい）な需要が生まれる」と強調した。

　決済端末を使って１枚のカードで入国から観光、出国までキャッシュレスで済ませられる「スマートペイメント」の実証実験も来年度に始める予定。井戸本部長は「東京五輪がなかったら、出てこなかった技術や商品を世に送り出し、ブランド価値の向上やビジネスにつなげる」と説明した。