NPO法人「マタハラNet」は25日、非正規で働く女性へのマタニティーハラスメントについて調査を行い、職場復帰希望者のうち、実際に復帰できたのは4人に1人にとどまったとする結果を公表した。調査は9月、契約社員やパートなどで働きながら妊娠経験のある20~50歳女性を対象にウェブ上で実施。158人から回答を得た。
その結果、妊娠が判明して上司らに報告したものの、産休前に雇い止めなどで退職を余儀なくされた女性は約36%。産休や育休を取得し、働き続けたいと思った女性は約8割に上ったが、職場復帰できたのはこのうち約24%だった。
働き続けるために必要なことは「上司や同僚の理解」「子育て支援システムの充実」と回答した女性が最も多く、7割を占めた。