１億総活躍で緊急対策決定　保育・介護で各５０万人分を新規整備

　また「希望出生率１．８」の実現に向け、認可保育所のほか、小規模保育や企業内保育所などの整備を進め、２９年度末までに新たに５０万人分の保育サービスの受け皿を確保するとした。

　「介護離職ゼロ」では、２０２０年代初頭までに特別養護老人ホーム（特養）のほか、宿泊を組み合わせた在宅サービスなどで４８万人分の介護サービスの受け皿を整備。「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」も２万人分増を見込んだ。