１億総活躍で緊急対策決定　保育・介護で各５０万人分を新規整備

　政府は２６日、１億総活躍社会への具体策を検討する「１億総活躍国民会議」を首相官邸で開き、緊急対策を決定した。保育と介護のサービスをそれぞれ５０万人分新たに整備することや最低賃金の時給１千円への引き上げなどが柱。平成２７年度補正予算案や２８年度予算案に反映し、制度の見直しが必要なものは来年の通常国会で法改正を目指す。今回の緊急対策は、実質的に来年夏の参院選で与党の公約の骨格となる見通しだ。

　安倍晋三首相は会議で「この緊急対策を内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と述べた。

　「１億総活躍」で掲げる新三本の矢のうち、「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成に関し、最低賃金を年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給１千円を目指す。会議に先立ち開かれた政府の「官民対話」では、経団連の榊原定征会長が、２８年春闘で会員企業に前年を上回る賃上げを呼びかける方針と、設備投資を３０年度に８０兆円程度と現在から約１０兆円増やす考えを表明した。