民主党、安保論議を再開 廃止法案と同時に対案提出方針

 民主党は24日、国会内で党安全保障総合調査会などの合同会議を開いて安全保障関連法の対応に関する作業を再開し、来年の通常国会に安保関連法の廃止法案と独自の対案を同時に提出する方針を決めた。対案路線を掲げる保守派と、共産党などとの共闘も視野に廃案を唱えるリベラル派の双方に配慮した形だ。

 対応の検討は岡田克也代表が指示した。会議では、自衛隊法や武力攻撃事態法など10本をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の廃止法案を提出することで合意した。

 対案もまとめることに目立った異論はなかった。調査会幹事長代理の大串博志衆院議員は記者団に「領域警備法案などで政府との対比でも論点は詰まっている」と説明した。

 岡田氏は集団的自衛権の行使容認などの「違憲」部分を廃止する法案の提出に意欲を示している。ただ、前原誠司元外相は「一度成立した法律を廃止するのは簡単なことではない」と主張。一方、リベラル派には共産党との連携も視野に「完全廃止」を求める声もあり、路線対立が顕在化することも予想される。

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