パリ同時多発テロ

仏極右政党「移民受け入れを即刻やめろ」 反移民勢力、支持拡大に動く

 パリ同時多発テロを受け、欧州各地の極右政党などポピュリスト(大衆迎合主義者)勢力が欧州の移民・難民政策への批判を強めている。実行犯の一人がシリア旅券を所持し、難民にまぎれて欧州連合(EU)域内に入り込んでいた可能性があるからだ。「反移民」の支持拡大に利用しようとの思惑がうかがえる。

 フランスの極右、国民戦線(FN)は16日、声明で「ジハーディスト(聖戦主義者)が移民にまぎれてわが国に入っている」とし、「移民の受け入れを即刻やめるべきだ」と主張した。

 FNのルペン氏は世論調査で3割前後の支持率を維持。最大野党の保守系、共和党のサルコジ党首、オランド大統領を引き離している。2017年の次期大統領選の前哨戦として12月に行われる地域圏選挙でも躍進するとみられ、テロが追い風となる可能性がある。

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