明大教授の司法試験漏洩事件で頭抱える法務省　「大学教授外すと作問できない…」　来年の司法試験に影響も

　作問・採点担当は例年、試験前年の１０月中旬には、試験を運営する法務省の司法試験委員会が候補者を推薦、法相が任命。採点担当は翌年５月の試験終了後に同様の手順で選ばれる。

　ただ、担当者によると、「突然、考査委員をお願いしても無理なので、推薦前に省の事務方が下交渉をしてほぼ内諾を得ている」という。つまり、司法試験委員会が候補者を推薦する段階で、陣容はほぼ決まっているのだ。

　一方、９月の事件発覚以降、２８年試験での考査委員選考方針は練り直しを迫られることに。例年なら、下交渉している段階だったが、作業は完全にストップした。１０月２１日のＷＴ提言を受けて、法務省は候補者の選定作業にようやく着手できたが、「例年に比べれば、大幅に遅れている。自動的に試験作成期間が短くなる」としており、予定通り来年５月に試験を実施するためには、厳しいスケジュールが強いられている。

考査委員体制縮小も？

　ようやく、選考に着手した法務省。ＷＴに突きつけられた条件は単純だが、考査委員体制の根本に関わっている。

　今年の試験で作問を担当した考査委員は１３２人。うち法科大学院の現役教員はおよそ３分の１の３９人だった。例年並みの体制を維持するのであれば、法科大学院と関係のない研究者か実務家から、現役教員分を補填（ほてん）するしかないことになる。