1億総活躍国民会議 厚労省、介護サービス6万人分上積み整備など提案 各省予算分捕り合戦の様相

 政府は12日、1億総活躍社会への具体策を検討する「1億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が6万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、1億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。

 首相は、緊急対策について「『希望出生率1・8』の実現、『介護離職ゼロ』の2つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。

 緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。

 「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を2020(平成32)年度に34万人分としている現行計画を、2020年代初頭までに40万人分と上積みした。具体的には、都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を利用する場合に改修費を助成することも検討する。離職した介護職員の再就職支援なども打ち出した。