もんじゅ運営主体変更勧告、文科相が直接受け取り拒否

【新閣僚に聞く】インタビューに応じる、馳浩文科相 =14日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)
【新閣僚に聞く】インタビューに応じる、馳浩文科相 =14日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)

 安全上の不備が続く日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は、所管する馳浩文部科学相に対し、13日に直接面会して変更主体を求める勧告文を渡すことを打診したが、文科相側が拒否したことが12日、分かった。原子力規制庁が明らかにした。代わりに文科省の局長が受け取る。

 規制庁によると、13日の規制委の定例会で勧告の文言を決定した後、規制委の田中俊一委員長が直接、馳文科相に手渡すことを打診。文科相側が、同日は都合が悪いことを告げたため、規制庁が「翌週でも時間があるときに」と面会を要請したが、「研究開発局長がそちらに出向く」と回答し、直接の受け取りを拒否した。副大臣や政務官との面会も断られたという。

 勧告権の行使は、平成24年9月の規制委発足以来初めてのことで、名宛人は「主務官庁の長」である文科相になる。田中委員長は馳文科相に直接会って、趣旨を説明することで、「本気の改革」(規制庁幹部)を求める意向だった。

 勧告は、原子力機構がもんじゅの運営主体としてふさわしくないと判断。文科相に対し、半年をめどに別の運営主体を明示できなければ、廃炉を含めて在り方を見直すよう要請する。