奈良ドリームランド跡地落札、30の遊具、75の建物…撤去費用は数億円 落札会社「どう再開発するか決まっていない」 

廃墟状態になっている奈良ドリームランドの跡地=奈良市(本社ヘリから)
廃墟状態になっている奈良ドリームランドの跡地=奈良市(本社ヘリから)

 平成18(2006)年に閉園以降、遊具や建物がそのまま放置されていた奈良市の「奈良ドリームランド」跡地(約30ヘクタール)。10日に行われた再公売で、ビル賃貸業「SKハウジング」(大阪市北区)に最低入札価格(7億3千万円)で落札されたが、同社は「具体的にどう再開発するかは決まっていない」とする。市中心部の広大な土地はどう活用されるのか、注目される。

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 この日の公売に応札したのはSKハウジングのみ。仲川げん市長は落札を受け、「落札されたことで市税の確保が図れたと考えている」とコメントした。今後1週間以内に納金されれば、落札が正式に決まる。

 だが、跡地には約30の遊具のほか、立体駐車場など75の建物が放置されたままで、数億円とみられる撤去費用は落札者負担。さらに、跡地は市街化調整区域や風致地区に指定されているため、建設できるのは医療施設や社会福祉施設、学校、スポーツ施設などに限られる。

 テーマパークとしての再利用は可能だが、改めて建造物を建てるには、現在の市条例により、10メートル以下の建造物しか建てられない。市開発指導課によると、SKハウジングからは事前に跡地に関する相談などはなかったという。

 落札後、取材に応じたSKハウジングの担当者は再開発について、「詳しくは決まっていない」とする一方、「規制の問題はクリアできる」と回答。現状の規制下で、収益性のある再開発は可能との認識を示した。

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