TPP農家対策、国内は「15年以上」 牛肉に配慮…品目横断型基金も 政府・与党の素案判明

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、政府・与党が国内の農業対策をまとめた素案が7日、判明した。素案は対策を講じる期間について、関税を段階的に撤廃・軽減するまで長期間かける品目が多いことを踏まえ、15年以上を想定。農産品の輸出を強化するため、品目横断型の基金を設け、海外市場に適した商品開発などを後押しする。政府は25日にもTPP対策大綱をまとめ、一部は平成27年度補正予算案に盛り込む。

 対策の期間をめぐっては、財務省が1993年の関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンド合意で実施した「10年間」を参考に、今回も同じ期間にとどめるよう主張。これに対して、自民党の農林族は「関税が変動する間は対策を続けるべきだ」として、それよりも長期間とするよう求めている。

 政府・与党が素案で「15年以上」としたのは、国内で影響の大きい牛肉が、現在38・5%の関税を徐々に引き下げ、協定発効から16年目以降は9%になることに配慮した措置。21年目に関税が全廃されるホエー(乳清)もあるが、「最低で15年あれば農家の体質強化は図れる」(政府高官)と判断した。

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