奨学金返済にマイナンバー活用　返済額が所得連動で変わり無理なく返せる「新型」　文科省が検討

　月々の返済額を年収に応じて減らしたり、増やしたりできる。文部科学省が、そんな新たな仕組みの奨学金の導入を検討している。「所得連動返還型」と呼ばれ、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度によって個人の収入が把握しやすくなるため実現の見通しが立った。無理のない返済ペースが可能となるため、借り手の負担感が軽減され、低迷している回収率の向上にも寄与しそうだ。（玉崎栄次）

　◆５千億円未回収

　新たな仕組みは、文部科学省の外郭団体「日本学生支援機構」の奨学金が対象。無利子と有利子の２種類があり、国費を財源としている。現在は年収にかかわらず、決まった金額を月々返済することになっているが、延滞者数が高止まりしているのが現状だ。

　機構によると、平成１７年度に約９９万人、約７４００億円だった貸与人数と金額は、２７年度に約１３４万人、約１兆１１３９億円にまで膨らんだ。大学生らの２・６人に１人が借りていることになる。未回収額（１日以上延滞）は２６年度で計約５千億円に上っている。