アマゾン・ジャパン労組が誕生　「自己批判させ退職勧奨」訴え

　米国などで過酷な労働環境が報道されているインターネット通販大手「アマゾン」の日本法人「アマゾン・ジャパン」の従業員らが４日、労働環境改善のため労働組合を結成した。活動を支える東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は「業務改善計画という手法で従業員に自己批判させ、目標を達成できないと退職を迫るなど、不当な労働行為が行われている」と訴えている。

　アマゾンをめぐっては、今年８月に米ニューヨーク・タイムズが米本社での過酷な労働環境を報じた。鈴木氏によると、東京管理職ユニオンには平成２５年ごろからアマゾン・ジャパン従業員からの相談が入っていたが、今年８月の米国での報道以降、一気に増えたという。

　鈴木氏が問題視しているのは「業務改善計画（ＰＩＰ）」を用いて退職を勧奨する手法。従業員に対して「仕事内容などが水準に達していない」などとして改善計画を提出させ、改善されなければ退職を勧めるもので、リーマン・ショック以降、外資系企業で多くみられるという。