中国、一人っ子政策廃止

廃止で巨大政府部門解体か 50万人職員、4千億円の利権 母親拉致、家屋破壊の問題組織

 1994年9月、第2子を妊娠した河南省の女性が強制中絶を受けた際、胎児とともに死亡したため、その夫である北京駐在の人民解放軍士官が報復のため北京市中心部で銃を乱射し、イランの外交官を含む24人が死亡した。

 また、2011年に湖南省の計画生育委員会の職員が「一人っ子政策違反」を理由に子供たちを親元から強引に連れ去り、少なくとも20人を米国やオランダ向けの養子縁組組織に売り飛ばしたことも判明。こうした事件は国際社会から厳しく批判された。

 同委員会は違反者の収入に応じて「社会養育費」の名目で罰金を徴収し、著名な映画監督、張芸謀夫婦が3人も子供がいることが判明したとして、昨年1月、750万元(約1億5000万円)の罰金が科せられた。同委員会の最近の罰金収入は年間200億元(約4000億円)以上と中国メディアが伝えている。

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