総会閉幕「一人っ子政策」廃止　安定成長へ構造改革

　【北京＝川越一】中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）は２９日、経済中期目標を定める第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）の基本方針を承認し、閉幕した。閉幕後に発表されたコミュニケには、人口抑制を目的とした「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦に第２子の出産を認めることなどが盛り込まれた。経済成長を支える労働年齢人口（１５～５９歳）の減少が危機的状況にあることを示している。

　また、コミュニケは１６年からの５年間について、「矛盾が重なり、リスクが増える厳しい困難に直面する」との認識を示した。近年の景気減速で構造改革を迫られており、コミュニケでは、消費主導経済への構造転換を図るなど、改革を加速する方針が示された。

　一方で総会は、世界経済における中国の発言力を向上させる意思を表明した。習近平指導部が掲げる「２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの収入を１０年の２倍にする」との戦略の達成に向け、「中高速の経済成長」を目標とすることも明記された。

　今年が最終年となる第１２次５カ年計画は、５年間の年平均の成長率目標を７・０％に設定。中国のインターネット上には２９日、李克強首相が２３日に党高級幹部研修機関、中央党校で行った演説の全文が掲載され、李氏は「今後５年、毎年６・５３％のＧＤＰ成長率がなければ、２０年に全面的な小康社会を作り上げる目標の実現は難しい」と述べた。

　反腐敗運動の継続や、深刻な大気汚染など環境問題への対応も重要課題に据えられた。今後の政局を占う指針とみられた人事は、令計画・元人民政治協商会議（政協）副主席らの党籍剥奪に伴い、少数民族の３人が中央委員に補充されるにとどまった。