【維新分裂】総務省困惑…正当性争いで板挟み 解散届、党本部移動届とも受理判断できず(1/2ページ) - 産経ニュース

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総務省困惑…正当性争いで板挟み 解散届、党本部移動届とも受理判断できず

 分裂状態の維新の党への対応に総務省が苦慮している。橋下徹大阪市長に近い国会議員らが「解党」を決めれば、松野頼久代表ら存続派は「解党の無効」を主張。政党助成法などに基づき解党派は総務相に解散届を出す予定で、存続派は大阪にある党本部の移転届などを出した。しかも双方はそれぞれ対立相手の届け出を受理しないよう要求。前代未聞の正当性争いの板挟みになっている。

 橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する松井一郎大阪府知事は28日、官邸で菅義偉官房長官と面会した。松井氏は「『偽物維新の党』を清算し、新たに政党をつくる」と説明。菅氏は「議員20人くらいが集まるの?」と応じ、関心の高さを示した。松井氏も出馬する知事、市長の大阪ダブル選(11月22日投開票)を前に政府との近さを改めてアピールした形だ。

 橋下、松井両氏に近い国会議員は24日に臨時党大会を開き、新執行部を選出した上で「解党」を議決。政党交付金の国庫返納も決めた。維新への今年の交付金は約26億6千万円。年4回に分けられ、すでに約20億円分が入った口座を管理しているのが解党派で、5月の「大阪都構想」の住民投票の費用などを返済し、残りを国庫に返す方針だ。