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中古の戸建て住宅不人気 適正価格へ査定規定を改定 「タワマン好調」の裏で

 空前のタワーマンション建設ラッシュである。関西では新築だけでなく、中古マンションの需要も拡大している。その一方で、中古住宅市場では戸建て住宅の価格の下落が止まらない。木造住宅の不人気は、老朽化した空き家の急増など社会問題につながる。このため、適正な価格で流通させるための建物評価の見直しが求められてきた。

 公益社団法人近畿圏不動産流通機構(大阪市)が今月22日発表した調査では、今年7~9月期における2府4県の中古マンションの成約件数は過去最高の4004件、成約時の平均価格は1907万円で11期連続(四半期ベース)の上昇となっている。

 タワーマンションの急増が背景にあるとみられ、駅に近いなどの利便性だけでなく、眺望の良さやゲストルームなど共用部の充実に対する資産価値は高く、転売しやすいことも人気の理由という。

 これとは対照的に、中古の戸建て住宅市場は振るわない状況が続く。成約件数自体は増加傾向にあるが、価格は都心を離れるほど下落が顕著だ。

 木造住宅は築20~25年で資産価値がゼロとみなされることも多く、築年数とともに建物の価値が低くなることが不人気の理由とされる。同機構は「木造住宅が適正に評価されることが必要だ」と指摘する。

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