朝日誤報明記の補助教材 府教委会議で報告 大阪府

 大阪府教委は28日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けて作成した高校日本史の補助教材について、教育委員会議で報告した。教育委員から特段の異論は出なかった。同日中に府立高校や支援学校計約180校に教材の文書データをメールで送付する。

 補助教材はA4判8ページ。各校はデータをプリントアウトし、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に配布。教員は教材のすべての内容を生徒に説明する。ただ、授業が近現代史まで進まなかったり、慰安婦問題に触れなかったりした場合は配布の必要はないといい、どれだけ活用されるかは不透明な状況だ。

 府教委は今年度の活用状況について、来年2月末をめどに各校から報告を受ける方針だが、配布実績が焦点となりそうだ。

 補助教材は、慰安婦問題に関する近年の主な動きや日本政府の考えなどで構成。朝日新聞が昨年、朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消した経緯などが明記されている。

 文部科学省は、慰安婦に関する補助教材は「聞いたことがない」としている。

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