普天間移設

辺野古埋め立て29日にも着手 県は国地方係争委に申し出へ

 防衛省沖縄防衛局は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て工事に着手するための届け出文書を沖縄県に提出した。着手予定日を10月29日と記載しており、29日にも本体工事に着手し、海底ボーリング調査も再開する。翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を石井啓一国土交通相が停止させたことを通知する文書が沖縄防衛局に届き、正式に効力は停止され、移設作業の再開が可能になった。

 沖縄県は埋め立て承認取り消しの効力停止を不服として29日にも、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に審査を申し立てる。

 工事着手の届け出文書の提出は県環境影響評価条例に基づく手続き。県は埋め立て承認の効力が復活したことを踏まえ、設計に関する協議を求めているが、沖縄防衛局は「13日に承認を取り消したため協議を行えない」と県から通知されたとして協議は終了したとの見解を伝えた。菅義偉官房長官も「(13日の時点で)協議はなくなった」との認識を示した。

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