普天間移設

防衛省、辺野古環境委員の寄付状況を公表 「問題認められず」

 防衛省は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局に環境対策を助言する有識者委員会のメンバー13人のうち3人が、就任決定後に移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたとする調査結果を発表した。

 寄付を受領したのは京都大の荒井修亮教授、東大大学院の茅根創教授、横浜国立大大学院の中村由行教授の3人。沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」委員への就任が決まった平成26年以降、環境調査などを受注した東京の業者などから計1100万円の寄付を受けていた。

 このほか、全国水産技術者協会の原武史理事長が東京の環境NPO法人から約200万円の報酬を受けていたことも公表した。

 防衛省は寄付金や報酬の授受について「通常の産学連携活動や正当な対価であり、法的にも社会通念上も問題は認められなかった」とした。「委員に環境対策を弱める権限はない」とも指摘し、寄付や報酬が辺野古移設の環境対策に影響することはないことを強調した。

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