公明・山口代表 安保関連法成立で「憲法改正の必要は遠のいた」

 公明党の山口那津男代表は28日、BS11番組の収録で、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法が成立したことで「すぐに憲法改正をする必要は遠のいた」との考えを示した。

 山口氏は、国民の生命や自由などを守るため「武力の行使が例外的に許されるのが自衛権」として、憲法が許容する自衛権の限界を安保関連法で定めたと説明した。「これ以上、武力行使の範囲を広げる場合には憲法改正をしなければならないことも閣議決定などで決めた」とも述べ、憲法改正に慎重な姿勢を示した。

 また、中国の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録することを決めた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の審議のあり方について「密室で議論して決まるとか、政治的主張が異なる場合に一方の主張だけを取り入れて違う側の意見を聞かないとか、少し検討の余地がある」と問題視した。

 一方で山口氏は、人類福祉の向上などユネスコの活動を日本が資金面で支えてきたと強調。ユネスコへの拠出金の停止を政府に求める自民党内の動きに対し、「軽々しく拠出金を減らすなどということは、九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)にかく(長年の努力が失敗に終わる)ことになりかねない」と牽制(けんせい)した。

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