韓国の当落が焦点 国連人権理選、デモ弾圧のベネズエラは? 

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会(193カ国)で28日、人権理事会(47カ国)の理事国改選選挙が行われる。北朝鮮の人権状況改善を目指す韓国や、民主的な反政府デモを弾圧するベネズエラの当落が焦点となる。

 選挙では毎年、約3分の1が改選され、今年は5地域18カ国が対象。アジア・太平洋枠(5カ国)からは韓国のほか、パキスタンやフィリピンなど7カ国が立候補した。人権理は北朝鮮の人権問題などを議題とし、今年3月には北朝鮮に対する人権侵害非難決議を採択した。人権理では、韓国人を含む外国人拉致問題に関するパネルディスカッションも行なわれる。

 一方、ラテンアメリカ枠(3カ国)からはベネズエラのほか、エクアドル、パナマ、バハマの4カ国が立候補した。

 ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は昨年、民主的な反政府デモを弾圧し、少なくとも43人が死亡したほか、ジャーナリストや有力野党指導者のレオポルド・ロペス氏らが逮捕された。同氏には先月、禁錮14年の刑が下された。ベネズエラは、今年1月から2年間の任期で務めている安全保障理事会・非常任理事国の影響力を最大限利用し、当選を目指す構えだ。

 このほか、アフリカ枠(5カ国)▽東欧枠(2カ国)▽西欧・その他枠(3カ国)はいずれも、事実上の信任投票となる。

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