大阪市三セク、5800万円申告漏れ 埠頭ターミナル 修理費を資産計上せず

 大阪市が過半を出資する第三セクター、大阪港埠頭ターミナル(大阪市港区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成26年3月期までの3年間で約5800万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は地方税を合わせ約2400万円で、同社は修正申告した。

 同社は発行済み株式の50・2%を大阪市が、残りを民間企業が保有。大阪港での港湾運送や倉庫、不動産賃貸などの事業を行っている。

 決算書によると、同社は設備の修繕費として26年3月期に2億9千万円、25年3月期に1億6千万円をそれぞれ計上。同社や関係者によると、うちサイロやクレーンなどの設備の修繕費約5千万円について、国税局は経費処理ではなく資産計上すべきだったと指摘した。課税所得が過少申告されたと認定し、法人税などを追徴課税した。

 修繕のための支出でも、設備の価値が増したり使用可能年数が延びたりした場合は、資産計上して減価償却の対象としなければならない。同社は「見解の相違はあったが、指摘に従い修正申告した」としている。

 同社をめぐっては26年、大阪市OBの元社長に随意契約で経営助言を業務委託し、1年で780万円の報酬を支払っていたことが市監査委員の調査で発覚。当時の社長が更迭された。市は27年度末までに同社を完全民営化する方針で、保有株を民間へ売却する準備を進めている。

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