中立インドネシアも対中牽制に参画　比、越は米と連携強化へ

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と衝突するフィリピンやベトナムは、軍備を増強しながら実効支配を強める中国に対抗しようとしているが、中国とは圧倒的な兵力の差がある。米国が今回、中国が建造中の人工島周辺で「領海」と主張する海域で艦船による示威行動に踏み切ったことで、これら周辺国が米国と連携を強めていくのは確実だ。

　フィリピンは、中国の南シナ海における領有権主張は国際法に違反するとして、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴している。中国は参加を拒否しており、同裁判所は管轄権を有するか否かを年内にも判断し、結論は来年前半にも出る見通しだ。

　フィリピンが国際的な司法の場に訴えざるを得なかった背景には、外交筋が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも最弱」と指摘する体制の不備がある。戦後の防衛を米国に頼ってきたためだ。

　冷戦終結を受けて撤退した米軍を呼び戻すため、フィリピンは昨年４月、国内への米軍駐留を可能とする新軍事協定に調印。合同軍事演習の規模を拡大するなど、中国に対抗するため米国と関係を深めている。

　ベトナムも急速に米国へと接近している。グエン・フー・チョン共産党書記長は今年７月、１９７５年のベトナム戦争終結後、同国の最高指導者として初めて訪米し、オバマ米大統領と会談。名指しを避けながら、中国による南シナ海での一方的な行動への懸念を共有した。

　ベトナム近海では、中国が海底油田の掘削を強行したほか、漁船への攻撃などを続け、国内で反中世論がくすぶり続けている。チョン氏は南シナ海への米国の関与に歓迎を表明しており、米国もベトナムの海洋防衛能力向上への協力などを進める方針だ。