2020年東京五輪・パラリンピックに向けサイバー攻撃への対策を検討する都は27日、サイバーセキュリティ委員会(委員長・秋山俊行副知事)の初会合を開き、都の安全指針(セキュリティーポリシー)を8年ぶりに改定した。対策の実効性を確保するため、職員らを対象にした「サイバー演習」などの大規模な訓練を実施していくことなどが決まった。
改定された安全指針では、都庁の情報システムを交通や水道などのインフラを管理する重要な社会基盤と位置づけ、来年度に設置するセキュリティーの統括機関「都CSIRT(シーサート)」を中核に対策を行っていくことなどを新たに明記。五輪に向け、増加の予想されるサイバー攻撃に対処するとした。